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老朽化した古ビル・アパートを売却するときの注意点

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老朽化したマンション・ビル・アパートを売却する際の注意点を解説します。

保有しているマンションやビル・アパートの老朽化に伴い売却をする際、様々な問題が生じます。
スムーズに老朽化した古ビル・アパート・マンションを売却するためにも、下記の点に注意しておきましょう。

リフォームをすべきなのか?

老朽化したマンションやビル・アパート売却する際、多くの方が「少しでも高く売りたい」とリフォームをすべきか迷われるようです。リフォームの有無は保有している物件の立地条件や予算を考慮して決めると良いでしょう。

確かにリフォームをすることで高値の売却が期待できますが、必ずしも希望額で売却できるとは限りません。
反対にマイナスになる可能性もあるのです。また、買主によってはリフォームを自分たちで実施したいと考える方もいます。

どちらにしても査定をする、土地の将来性を確認するなど、しっかり情報を集めて後悔のない選択をすることが大切です。

立ち退きの難しさ

賃貸物件の売却に伴う問題として懸念されるのが、立ち退き交渉です。老朽化したマンションやビル・アパートの売却のために賃借人に退去を依頼しても、賃借人にも生活や事情がありますから、全員の承諾を得るのは容易ではありません。また、退去を強制しても、法的には賃料滞納などの正当事由がなければ強制退去は認められません。

「ならば、オーナー側で賃貸借契約の更新を断ればよいのでは」と思うかもしれません。
しかし、期間を定めた契約満了の際にオーナー側が契約更新をしないと判断した場合、半年から1年前までに更新をしない旨を賃借人に伝える必要があります。
ただし、通知をしても賃借人が拒否して住み続けることは可能です。これは法的更新と言い、オーナー側によほどの正当事由がない限りは賃借人の意思が優先されます。

立ち退き料について

そこで解決手段として用いられるのが、立ち退き料です。オーナー側に正当事由がない場合、賃借人が立ち退きする際に発生する損失(引越し代や新しい賃貸を借りる際に必要な資金など)を補償するお金を支払い、立ち退きに承諾してもらう方法です。

しかし、立ち退き料の交渉でトラブルが起きることは珍しくありません。
なかには交渉の際に大きな額の立ち退き料を請求する賃借人もいますし、金銭が絡むことですからオーナー側が感情的になってしまい交渉が決裂するケースもあるのです。
交渉が決裂すれば、立ち退き料の支払額よりも大きな損害を被る可能性も考えられます。

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