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相続税が払えなくなった時の対処法

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相続税が払えなくなった時の対処法に関して解説します

 

財産を相続した場合、相続した翌日から10ヶ月以内に申告・納税を行わなければなりません。納税は原則として現金の一括払いと定められていますが、相続した財産の多くが不動産の場合、現金による納税が難しいケースも少なくありません。
納税が難しい場合、どのように対処すればよいのでしょうか?

延納

現金による一括払いが難しい場合、納税期限までに「延納申請書」を提出・申請することで支払期日の延長・分割払いが可能です。延納期間は原則5年とされていますが、相続した財産の多くが不動産の場合、最長20年までの延長が認められます。

ただし、延納期間中は利子税の支払い義務が発生します。
ほかにも、金融機関からお金を借りて相続税を収め、金融機関に返済する方法があります。

物納

現金での納税が難しい場合、物納と呼ばれる相続した財産での支払いも可能です。
ただし、すべての財産が物納に充てられるわけではありません。

例を挙げると、境界が明らかでない土地、抵当権抹消がされていない不動産などです。
物納に充てられる財産には、下記のように順位が定められています。

第一順位 国債・地方債・船舶・不動産
第二順位 社債・株式・証券投資信託又は貸付信託の受益証券
第三順位 動産

不動産を物納に充てる際、不動産は市場価格ではなく相続税評価額となるため、場合によっては損をする可能性があります。

不動産の売却

相続した不動産を売却したお金で納税する方法です。
不動産が高く売却されれば手元にお金が残りやすく、物納よりもメリットが大きいといえるでしょう。

相続税の申告から三年以内に売却した場合は、相続税の取得費加算の特例によって所得税・住民税の減税が可能です。

ただし、財産を相続してから10ヶ月以内に不動産を売却しなければならないため、迅速な判断・行動が必要です。

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