所有不動産が再開発エリアに入ったときの対処法を解説します。
ビルやショッピングモールなどの商業施設の建築、開発などを行い、土地の活性化を目指す再開発事業。
ご自身が保有している不動産が対象区域に入ったとき、どのように対処すればよいのか迷われる方もいるのではないでしょうか？
再開発エリアに入ったときの補償
保有している不動産が再開発の対象区域に入ったとき、「売却」もしくは等価で新しい建物の区分所有権（もしくは土地の共有持分）に置き換える「権利変換」のどちらかを選ぶことが可能です。
売却と権利変換では補償内容が異なり、どちらを選択するべきか迷われる方は少なくありません。
また、思い入れのある不動産を手放すのですから、所有者様にも引き渡しに対して求める条件があることでしょう。
デベロッパー（開発業者）は不動産の所有者様に対し、それなりの手厚い条件を提示します。しかし、提示した条件に納得ができない場合は、デベロッパー（開発業者）と交渉することも可能です。
交渉の難しさ
例え手厚い補償があったとしても、住み慣れた土地から離れたくないと考える方もいることでしょう。また、思い入れがある住まいだからこそ、もっと査定額を高くしてほしい方もいるかも知れません。
しかし、デベロッパーと直接交渉する際、表面的な事実だけではなく目には見えない感情を説明するのは容易ではありません。当事者同士だからこそ譲れない条件があり、交渉が難航することがあるのです。
第三者を介入することで得られるメリット
交渉をスムーズに進めるためには、第三者に介入してもらうことも選択肢のひとつです。第三者だからこそ、双方の条件や話を聞いて最適な解決策の提示ができます。
大切な不動産を手放すことは決まっていても、容易に納得できないことも多々あるものです。
しかし、再開発そのものはその土地に多くの収益をもたらします。再開発を機に、再建築不可を売却したり新しい不動産活用を見出したりとメリットは数多くあります。
ジェイ・ワン・プランニングでは、デベロッパーと不動産所有者様の橋渡し役になり誠意を持ってご相談を承ります。不動産活用方法を提案し、より良い再開発を進めていく所存です。
