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底地を相続したら確認すべきこと

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管理が難しくリスクが多い底地を相続した場合の確認すべき点を解説します。

底地は収益性の低さ、管理の難しさからリスクが多い土地です。そのため、底地を相続した際は確認すべき点が幾つかあります。

契約書の有無

底地は権利の問題が複雑で、親世代で口約束のみ、もしくは長く貸していることで契約書が紛失しているケースがあります。

底地を相続した際は、契約内容を把握するためにも土地賃貸契約書があるか確認しましょう。例え土地賃貸契約書がなくても、建物の登記と地代の支払いがあれば契約は有効です。
契約書がない場合や、あっても更新前の古い契約書である場合は、後々の問題を防ぐためにも新たに契約書を作成しておくことをおすすめします。

契約書の特約には建て替えや条件変更、名義変更、地代や更新料について記載しておきましょう。

地代は適切か

土地の保有者である地主様には固定資産税などの支払い義務が発生します。今と昔では日本経済の状況も変化し、地価や固定資産税も上昇しているため、収益性に低い底地では地主様の固定資産税などの負担は大きくなっています。

底地の地代は賃貸物件よりも安いのが一般的です。
地代の納税額が少ない、周辺相場より地代がかなり安い状態であれば、納税証明書や周辺の地代の相場を提示して地代の値上げ交渉することも考えておきましょう。

地主様の承諾事項について

借地人様が建物の増改築や建て替え及び第三者への借地権の譲渡をする際、地主様の承諾を必要とします。もし、申し出があった場合は、借地人様から地主様へ承諾料の受け渡しが行われるのが一般的です。

しかし、承諾料は法律では明確に定められていません。また、木造などの非堅固建物からコンクリート造などの堅固建物へと建物の構造が変わる場合は、条件変更となります。
条件変更の際は、契約内容が変わるため、契約内容に関しては地主様と借地人様の双方が納得するようにしっかり話し合う必要があります。

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