取材掲載

■2007年5月:カンパニータンクに取材掲載されました。インタビューアーは辺見マリさんです。

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不動産資産に宿す現世の価値”先義後利”の精神で顧客第一主義を貫く
岡 則広(オカ ノリヒロ)
  • 岡 則広(オカ ノリヒロ)
    株式会社 ジェイ・ワン・プランニング 代表取締役/宅地建物取引主任者

    岡山県倉敷市出身。不動産デベロッパー、ホテル経営、カジノ経営で成功を収めたアメリカの不動産王ドナルド・トランプを敬愛し、自身もカジノホテル経営の夢を抱え単身渡米。家庭の事情で帰国し東京に活動の場を移し、相続対策に特化した不動産コンサルティング会社に入社、トップセールスマンとして活躍。そして平成14年、自らの理想を形にすべく「ジェイ・ワン・プランニング」を設立した。
  • 株式会社 ジェイ・ワン・プランニング
    〒150-6018 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー18F
    TEL 03-5789-5901
    FAX 03-5789-5933
    URL http://www.j1planning.co.jp
    ※東京都知事免許(2)第80675

 借地借家法 ――。土地・建物の貸主と借主のルールを定めたもの。時代に合わせて幾度か改正され、現在では不動産投資に多くの影響を与えている。
 時は明治時代、日露戦争による経済発展などに伴い、地方から都市部に労働人口が流入した結果、労働者の住居としての借地や借家が普及した。しかし、地主の中にはより良い条件で土地や建物を貸すために、既存の住人を立ち退かせるといった問題が浮上。これを受け、借地人、借家人の生活を安定させるため「借地法」「借家法」が制定された。  その後、日本は戦争時代に突入。戦争に勝利するための法整備が進められ、このような背景の下、借地人の契約期間が満了しても、地主は「正当な事由」がない限りは契約を終了することが出来なくなった。
 借地人の保護に重点を置いたこの制度によって、戦後新たな問題が発生する。経済発展により地価が上昇し、地主は相続税等の負担が増加。しかし、借地人がいるために土地の有効活用が図りづらい、売却が困難など、地主は思うように土地の再利用が図れず、相続税を巡った問題が各地で勃発しているのが現状だ。

 不動産コンサルティング会社でトップセールスマンとして活躍した岡則広氏。業界の悪しき慣習に染まることを是とせず、平成14年、自らの理想を掲げ、株式会社ジェイ・ワン・プランニングを設立。顧客第一主義を貫き、少数精鋭だからこそ可能となるサービスを提供し、『不動産資産価値最大化』を目指している。「借地借家法」によって悩みを抱えている地主・借地人にとって、最善策で問題解決をしてくれる頼もしい存在でもある。